特に必要はありません。 ただし、電子申請をご希望のお客様は、申請前にオンライン利用申込書を郵送でお申し込みいただき、ＩＤパスワードを取得してください。
オンライン電子申請のご利用申し込みに関する詳細は、 こちらのページをご確認ください。

申請方法として、申請書類を郵送いただく郵送申請と申請書類をデータ化してオンラインで申請するオンライン電子申請の２つがあります。
それぞれ必要書類が異なりますので、以下のページをご確認ください。

●オンライン電子申請のお客様　→　完全電子申請の場合の分析申請に必要な提出書類一覧
●郵送申請のお客様　→　紙申請の場合の分析申請に必要な提出書類一覧

※はじめてワイズ公共データシステム（株）にご申請いただく場合は、「前期・前々期の財務諸表」と「前期の減価償却実施額の確認書類」が必要です。詳細につきましては、 初回申請追加書類 をご確認ください。 ※分析に必要な資料（決算報告書、勘定科目内訳明細書、別表、元帳等）の提出又は提示をお願いする場合があります。
※代理申請の場合は「委任状の写し」の提出が必要です。現在、押印は不要です。

「結果通知書」は、全プラン共通です。結果発送までの日数、結果通知書の受取方法、特典の有無を考慮してご検討ください。
分析料金プランの一覧は、こちらのページでご確認いただけます。

関連Q&A：【はじめてのご申請】フルサービスプランとエコノミープランの違いは何ですか？

エコノミープランは、価格を重視するお客様に最適なプランです。
フルサービスプランは、サービスの質を重視したプランで、お客様の多様なニーズに応じて、結果通知書の発送日数や受取方法を自由にお選びいただけます。お急ぎのお客様に向けプランや充実した特典をご用意しております。

<<主な特典>>
　●分析診断書　　：過去5期分のデータを比較し、全国・県内・地域毎の順位を明記した「分析診断書」をお届けします。
　●WEBセミナー　：CPDS ３単位の取得できる『ワイズウェブセミナー』の受講チケットを標準コースでは 1枚、即日コースでは2枚
　　　　　　　　　　 無償でプレゼントします。※建設会社様が自らご申請される場合の特典です。
　●経審トレンド10：建設会社14万社の経審データを最大で10期分閲覧できるサービスを提供します。
　　　　　　　　　　※エコのミープランのお客様もご利用可能です。

※特典の詳細については、 代理代行申請者の皆様の特典 、 建設会社の皆様の特典 でご確認ください。
※分析料金プランの一覧は、 こちらのページ でご確認いただけます。

建設会社様が自らご申請される場合の特典「WEBセミナー」は、インターネットを活用した学習形式（eラーニング）により、一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会の継続学習制度（CPDS）の取得をサポートするサービスです。インターネットに接続できれば、いつでもどこでもご利用いただけます。チケット1枚でCPDS 3単位を取得可能です。

WEBセミナーの概要や受講可能なセミナーの詳細については、こちらのページをご確認ください。

フルサービスプランの特典「分析診断書」は、過去5期分のデータを比較し、全国・県内・地域毎の順位を明記した資料で、ご申請いただいた建設会社様の現状の把握や今後に向けての指標として活用いただけます。

申請方法により分析診断書の受取方法が異なりますので、詳細についてはこちらのページをご確認ください。

分析申請者への特典「経審トレンド10」は、自社・他社の経審データ（最大10期分）検索サービスです。商号名称検索、所在地検索、電話番号検索、許可番号検索が可能です。ご申請いただいているお客様はどなたでもご利用いただけます。

※経審トレンド10のご利用は、こちら。

過去において会社が存続し営業している場合、前期、前々期とも建設業法の様式に則った財務諸表の作成、提出が必要になります。

許可の有無に関わらず3年以上営業をしていれば、財務諸表は3期分必要になります。

許可の有無に関わらず3年以上営業をしていれば、財務諸表は3期分必要になります。

【代理申請】：委任状に記載される範囲の権限を建設業者から委任された代理人が申請　⇒　申請者は代理人

　※提出書類に関わる問合せ先は代理人
　※分析申請書の申請者欄には、建設業者と代理人の住所、名前等を併記してください。
　※建設業者と代理人の印は不要です。

【代行申請】：分析に必要な書類作成を任され申請は建設業者が行う場合。⇒　申請者は建設会社

　※提出書類に関する問合せ先は建設会社（便宜上、代行人に問合せる場合が多い）
　※分析申請書の申請者欄には、建設会社の住所、名前等を記載してください。
　※代行者の印は不要で、欄外に書類作成者として名前等を記入します。

「税込み」で財務諸表を作成してください。

決算日が基本となりますので、増資した時点で受けることは出来ません。

株式会社で審査を受けても、継続している会社なので審査基準日は有限会社の最終の決算日で問題ありません。

問題ありません。2枚を裏面に貼り付けて送ってください。

大臣許可が下りてからでないと受けることはできません。

(例 ： 決算期が 4/1～12/31 の場合)
決算期変更した場合、財務諸表(4/1～12/31)に加えて12ヶ月に換算した換算報告書を作成してください。

※換算報告書の様式はこちらよりダウンロードしていただけます。
※弊社のシステムを使ってオンライン電子申請される場合は、換算報告書の代わりに2期分のデータをお送りください。

合併、会社分割、企業集団、持株会社、経営再建、外国建設業者の場合には、経営状況分析を申請する前に各行政庁に申請方法、提出書類等を含めて相談してください。

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＜＜ 合併（又は事業譲渡） ＞＞
　合併後、経営状況分析を受ける場合の審査基準日及び財務諸表は次によるものとなります。

（１）審査基準日

　　吸収合併の場合：合併登記の日又は合併期日
　　新設合併の場合：新設会社の設立の日である合併登記の日

（２）財務諸表

　　吸収合併の場合：当期は審査基準日における財務諸表
　　　　　　　　　　前期は存続会社の直前の事業年度終了の日における存続会社及び消滅会社の財務諸表の科目等を合算したもの 　　新設合併の場合：当期は消滅会社の最終の事業年度に係る決算に基づき各社の数値を合算したもの
　　　　　　　　　　前期は消滅会社の任意の一社を存続会社とみなした上で、当該会社存続会社の最終の事業年度に係る決算の前期の決算日における各社の財務諸表の科目等を合算したもの
ただし、額の確定までに相当の時間を要する場合において、やむを得ないと認められるときは、当期は存続会社の直前の事業年度終了の日における存続会社及び消滅会社の財務諸表の科目等を合算したもの。前期は存続会社の基準決算の前期の決算日における存続会社及び消滅会社の財務諸表の科目等を合算したもの。
※弊社にご提出いただく財務諸表については、公認会計士又は税理士による内容が適正である旨の証明が必要となります。
※事業譲渡の取り扱いについては吸収合併の取り扱いに準じます。

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＜＜ 会社分割 ＞＞
分割後、経営状況分析を受ける場合の審査基準日及び財務諸表は次によるものとなります。

（１）審査基準日
　　
　　吸収分割の場合：分割期日又は分割登記の日
　　新設分割の場合：新設会社は設立の日である分割登記の日、分割会社は分割期日又は分割登記の日

（２）財務諸表
　　
　　吸収分割の場合：事業譲渡の取扱に準じます。
　　新設分割の場合：当期は分割会社については審査基準日における財務諸表、新設会社については、分割会社の審査基準日の直前１年における分割前の財務内容のうち新設会社の分割後の事業に相当するものに係る財務諸表 　前期は分割会社の分割直前の事業年度終了の日における財務内容のうち、分割会社及び新設会社の分割後のそれぞれの事業に相当するものに係るそれぞれの財務諸表
ただし、額の確定までに相当の時間を要する場合において、やむを得ないと認められるときは、当期は分割会社の分割直前の事業年度終了の日における財務内容のうち、分割会社及び新設会社の分割後のそれぞれの事業に相当するものに係るそれぞれの財務諸表。前期は分割会社の基準決算の前期の決算日における財務内容のうち、分割会社及び新設会社にそれぞれの事業に相当するものに係るそれぞれの財務諸表。
※弊社にご提出いただく財務諸表については、公認会計士又は税理士による内容が適正である旨の証明が必要となります。

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＜＜ 企業集団、持株会社 ＞＞
国土交通大臣による企業集団の認定及び数値等の認定が必要です。

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＜＜ 経営再建（会社更生、民事再生、特定調停） ＞＞
経営再建中、経営状況分析を受ける場合の審査基準日は次によるものとなります。

（１）審査基準日

　　更生時経審の場合　：更生手続開始決定日、更生計画認可日及びみなし事業年度の決算日
　　民事再生経審の場合：再生手続開始決定日及び決算日

※弊社にご提出いただく財務諸表については、公認会計士又は税理士による内容が適正である旨の証明が必要となります。

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＜＜ 外国建設業者 ＞＞
国土交通大臣が、外国建設業者の申請に基づき、日本国以外の技術者数、営業年数、建設業経理事務士等の数及び労働福祉の状況について認定をした場合は、その数値等をもって審査します。 外国建設業者の属する企業集団については、経営規模、経営状況、技術者数、営業年数、工事の安全成績及び建設業経理事務士等の数について国土交通大臣の認定した数値等をもって審査します。
なお、企業集団については、国土交通大臣による企業集団の認定及び数値等の認定が必要です。

弊社では、経営状況分析申請において行政書士による代理申請時に求めていた委任状への押印を求めないこととしています。
ただし、行政書士による代理申請では行政書士法において職印の押印が必要とされていることや、代理申請での委任者、受任者間での契約において押印が必要となる場合においては、適切な対応をお願いしています。