国土交通省は、１５年度予算の配分を決めた。配分対象総額は事業費ベースで７兆５０８５億５百万円（前年度比０・４％減）。緊急除雪対応などに備える保留分を除き７兆４６８１億６７百万円を配分した。官庁営繕費を除く一般公共事業費の配分対象事業費には７兆４７４３億６９百万円（保留額４０２億３８百万円）を計上。水害・土砂災害対策などの防災・減災やインフラ老朽化対策、経済成長に貢献するインフラ整備に優先して配分した。

事業別に見ると、道路整備と治水事業に重点的に配分。道路整備の配分対象額として１兆２２１１億２６百万円（保留額２７３億５４百万円）、治水事業には６７７０億４４百万円（保留額なし）をそれぞれ計上した。都道府県や独立行政法人などへの補助事業には５兆０３９１億５０百万円を配分。職住機能を中心部に集約するコンパクトシティーづくりなどに取り組む自治体を支援する社会資本整備総合交付金には１兆８１０７億２２百万円、大規模地震対策などを支援する防災・安全交付金には２兆０３１０億４４百万円を配分した。

官庁営繕費を除き同省が直轄で行う公共事業には２兆４２０２億９０百万円を配分。道路ネットワーク整備など大規模事業を対象に本省が配分する事業費には１兆８１６１億４０百万円、インフラの維持管理など小・中規模事業を対象に地方整備局などの出先機関が配分する事業費には６０４１億５０百万円を計上した。このほか、同省の一般公共事業費５兆１２３２億円（国費ベース）に対し、複数年分の事業費を設定できる国庫債務負担行為の限度額として９８２２億円を計上。品質確保や円滑な予算執行に向けて適切な事業規模での発注や施工時期の平準化を図る。