国土交通省は、１２年１１月から建設業許可や経営事項審査（経審）の申請などに合わせて実施している社会保険の加入指導によって、今年３月までの２年５カ月の間に１万３７１０業者が新たに加入したことを明らかにした。１４年度の１年間で加入業者は約５４００業者増えたことになるという。加入指導に応じず厚生労働省への通報にまで至ったのは１・８万業者で、通報率は（指導件数に対する通報件数の割合）４６・１％に上った。厚労省への通報後に加入する業者もあり、建設業許可や経営事項審査（経審）の申請から最終的に加入に至る業者数はさらに膨らむ見通しだ。

許可・経審の申請件数は合計３１万０４１３件。このうち８７・４％（２７万１２３６件）が加入していた。国や都道府県許可部局による加入指導の対象になったのは、１２・６％（３万９１７７件）だった。指導は許可・更新と経審申請時に加え、立ち入り検査時にも行っている。国交省直轄工事で未加入が発覚し、建設業許可部局に通報された数件も含まれている。

指導を受けて加入に至った１万３７１０件は指導件数の３５％に当たる。指導は半年間で２回実施することになっており、通報率は４６・１％と１年前の３０・６％から１５・５ポイント上がった。加入指導の開始から２年５カ月がたち、指導の期間を終えて通報に至る業者が増えている。昨年９月末時点と今年３月末時点のデータを比べると、半年間で指導を受けたのは６２２２業者、指導後に加入したのは２３８４業者、通報されたのは４０４３業者だった。通報された業者は、厚労省側の加入指導や立ち入り検査を受け、それでも加入しない場合は許可部局に戻され、建設業法に基づく指示処分や営業停止処分が行われる。

地域別に見ると、民間発注工事が多い関東、中部、近畿が申請時の加入率が他の地域より低く、指導率が高い。中部の指導後の加入率は２７・８％で、全国平均を大幅に下回っている。国交省は建設業許可を持つすべての未加入業者に対し、許可更新時を待たずに加入を指導するため、指導文書を今秋に一斉送付。指導の前倒しによって、１７年度の１００％加入を確実にする。