国土交通省は、発注工事からの社会保険未加入企業を排除する措置について、他府省庁や都道府県・政令市を対象とした調査結果をまとめた。国交省は今年８月１日からすべての工事で社会保険未加入の１次下請業者を排除しているが、同様の措置を講じている国関係の機関は農林水産省など７機関に上った。地方自治体でも福井、島根の２県が完全排除に踏み切っている。

調査は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）のメンバーである各府省庁や特殊法人など３１機関、地方公共工事契約制度運用連絡協議会（地方公契連）を構成する４７都道府県と２０政令市を対象に８月１日時点の状況を調べた。

中央３１機関のうち、未加入の元請業者を競争参加資格審査で排除しているのは２９機関。うち２７機関は定期の競争参加資格審査で排除していた。

地方では６７機関のうち５０機関（定期審査で排除は４２機関）が実施。金額や工事種類を限定して未加入の元請業者を排除している団体も５機関あった。

一方、すべての工事で１次下請業者を加入企業に限定し、未加入企業の通報も実施しているのは、中央で▽国交省▽農水省▽最高裁判所▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構▽東日本高速道路会社▽中日本高速道路会社▽本州四国連絡高速道路会社▽都市再生機構。通報は行っていないが全工事で排除している機関も５機関あった。

下請金額が３０００万円（建築一式は４５００万円）以上の案件で未加入の１次下請を排除しているのは計４機関。国交省なども７月末までは３０００万円以上の工事に絞って実施しており、今後、完全排除に移行するとみられる。一方、１３機関は調査時点で排除措置を実施しておらず、今後実施予定・検討中と回答した。

地方のうち、３０００万円以上の案件で１次下請の排除措置を設けていたのは計１３機関。未加入企業の通報だけを実施していたのは１４機関、排除措置を実施予定・検討中としたのは３７機関。

国交省並みの措置を行っていた福井県は６月から、島根県は４月から取り組んでいた。

昨年１１月に公表した前回調査では、１次下請の未加入業者を排除していたのは予定を含め中央で１１機関、地方で７機関。今回の調査結果では中央で１７機関、地方で１６機関となっている。国交省は「未加入の排除策は着実に進んでいる」（官房地方課）とみている。