経営状況分析 Q&A

建設業用財務諸表はどのように変わったのでしょうか?
財務諸表の詳しい変更内容について
※R07/4/1 一部改正は、こちらをクリックしてご覧ください。
※R04/4/1 一部改正は、こちらをクリックしてご覧ください。
※H25/4/1 一部改正は、こちらをクリックしてご覧ください。
財務諸表は通常、消費税を税抜きにしなければいけないとなっていますが、免税業者の場合も税抜きにする必要がありますか？
「税込み」で財務諸表を作成してください。
免税業者かどうかを判断する基準を教えてください
消費税申告書を提出しているかどうか、若しくはインボイスを取得しているかを確認してください。
提出がある若しくはインボイスを取得してある場合には課税事業者となりますので、税抜処理した財務諸表を作成してください。
提出していない若しくはインボイスを取得していない場合には免税事業者となりますので、税抜処理せずに財務諸表を作成してください。
建設業用財務諸表を作成する際に、千円未満の処理について端数処理はどのようにすればよいですか？
行政庁の作成方法に従ってください。指定がない場合は、「四捨五入」「切捨て」「切上げ」どのような処理でも問題ありません。
ただし、ひとつの財務諸表内で、ある科目は切り捨て、ある科目は四捨五入など、科目ごとに端数処理の方法を変えることはできません。端数処理は統一してください。
決算期を変更して決算期が12ヶ月に満たない場合、財務諸表はどのように作成すればよろしいですか？
(例 ： 決算期が 4/1～12/31 の場合)
決算期変更した場合、財務諸表(4/1～12/31)に加えて12ヶ月に換算した換算報告書を作成してください。

※換算報告書の様式はこちらよりダウンロードしていただけます。
※弊社のシステムを使ってオンライン電子申請される場合は、換算報告書の代わりに2期分のデータをお送りください。
換算財務諸表について、換算後の財務諸表が必要なのですか？
換算後の財務諸表は不要です。換算報告書と換算前の財務諸表が必要となります。
流動資産の「現金預金」に「保険積立金」は含められますか？
含められません。
１年以内に取崩予定の場合は「保険積立金」として計上をしてください。
積み立てが続く場合は「（３）投資その他の資産」の「保険積立金」に計上してください。
流動資産の「現金預金」に「当座預金」がマイナス計上されておりますが、このままでよいですか？
「当座預金」のマイナス部分を流動負債の「短期借入金」に振り替えてください。
流動資産に「売掛金」が計上されている場合の処理はどうすればよいですか？
工事に対する売掛金であれば「完成工事未収入金」へ、兼業に対する売掛金であればそのまま「売掛金」として計上してください。
前期以前より同じ相手先、同じ金額で動きがなく滞っている、又は不良化している場合には「（３）投資その他の資産」の「長期滞留債権」や「破産更生債権等」に振り替えてください。
不渡手形は受取手形から控除して個別表示しなければならないのでしょうか？
不渡手形とは、取引先が不渡手形を出して銀行取引停止処分となった場合の金銭債権をいい、以下の2通りの処理方法があります

(1)決算期後１年以内に弁済が受けられるもの

　総資産の5/100を越える場合は流動資産の「不渡手形」に、総資産の5/100以下の場合は、流動資産の「その他」に計上してください。

(2)１年以内に弁済が受けられないもの

　投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上してください。
流動資産に「仕掛品」が計上されている場合の処理はどうすればよいですか？
工事に対する仕掛品であれば「未成工事支出金」へ、兼業に対する仕掛品であればそのまま「仕掛品」、若しくは「兼業事業支出金」として計上してください。
流動資産に「棚卸資産」が計上されています。このまま計上してよいですか？
このまま計上できません。内容に応じて、適切な科目に振り分けてください。
工事に対するものであれば「未成工事支出金」や「材料貯蔵品」、兼業事業に対するものであれば「仕掛品」「兼業事業支出金」「原材料」「商品」などです。
流動資産に「短期貸付金」が計上されています。そのまま計上してよいですか？
決算日の翌日から１年以内に回収予定の場合はそのまま「短期貸付金」へ、１年を超えて貸付をする場合には「（３）投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上してください。
流動資産に「前渡金（前払金）」が計上されています。そのまま計上してよいですか？
工事に対する「前渡金（前払金）」でしたら「未成工事支出金」へ、固定資産取得のための「前渡金（前払金）」でしたら「（１）有形固定資産」の「建設仮勘定」に振り替えてください。
元の決算書で有形固定資産の各有形固定資産の減価償却累計額がわからないのですが、どうすればよいですか？
固定資産の明細（固定資産台帳など）と別表16から確認できます。固定資産の明細（固定資産台帳など）では減価償却累計額が記載されていますので、転記してください。
別表16では各有形固定資産の取得価額と帳簿価額を確認して減価償却累計額を計算します。
無形固定資産について教えてください
無形固定資産とは有形固定資産とは違ってその実体は存在しませんが、企業活動の収益獲得の要因となりうる法律上の諸権利をいいます。

具体的には営業権、特許権、借地権、実用新案権、電話加入権、施設利用権、ソフトウェア、商標権、鉱業権などが主に挙げられます。
建設業用財務諸表の繰延資産に計上できる科目を教えてください
「創立費」、「開業費」、「株式交付費」、「社債発行費」、「開発費」の5科目のみになります。
これ以外の科目は計上できません。無形固定資産、投資その他の資産いずれかに振り替えてください。
流動負債に「買掛金」が計上されている場合の処理はどうすればよいですか？
工事に対する買掛金であれば「工事未払金」へ、兼業に対する買掛金であればそのまま「買掛金」として計上してください。
流動負債に「割引手形」若しくは「裏書手形」が計上されている場合の処理はどうすればよいですか？
流動資産の「受取手形」と相殺していただき、注記表7(2)に記載をしてください。
流動負債に「預り金」がマイナス計上されています。このまま計上してよいですか？
このまま計上できません。内容をご確認いただき、流動資産に振り替えてください。
「・・・勘定」が計上されています。このまま計上してよいですか？
このまま計上できません。内容をご確認いただき、具体的な科目名で計上してください
流動資産に「仮払消費税」が、流動負債に「仮受消費税」が計上されている場合、どのように処理したらよいですか？
基本的には相殺して仮払消費税が残れば「未収還付消費税」として流動資産に計上します。仮受消費税が残れば「未払消費税」として流動負債に計上します。
例外として、流動資産に計上されている仮払消費税が「未成工事支出金にかかる消費税」でしたら、相殺処理せずにそのまま計上してください。
流動負債に「前受金」が計上されている場合の処理はどうすればよいですか？
工事に対する前受金であれば「未成工事受入金」へ、兼業に対する前受金であればそのまま「前受金」として計上してください。
流動負債に計上されている「前受金」を「前受収益」に計上してもよいですか？
計上できません。
「前受金」とは、企業の主たる営業目的の取引で、売上高や完工高を計上する以前に代金を前受した場合に計上する科目で営業取引に関連するものに限られます。
「前受収益」とは一定の契約に伴い、継続して役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務に対し支払を受けた場合に計上する科目で営業取引以外の取引に関連するものに限られます。
税務申告用財務諸表の負債の部に貸倒引当金とあり、その状態で財務諸表を作成してしまいました。 このままで問題ありませんか？
建設業用財務諸表の様式では、貸倒引当金は資産の部においてマイナス計上になっていますので、修正が必要になります。
コマーシャルペーパーとは何ですか？
事業会社が、短期資金調達のために発行する短期・無担保の約束手形のことで、証券取引法上の有価証券に該当します。
コマーシャルペーパーは、優良な事業会社が割引形式で発行しております。
保証債務額とはどういうものですか？
借金をした人の保証人になった場合の保証額（借金の金額）をいいます。
保証債務を負うと、借金をした人が払えなくなった時には、自分が代わって払わなければなりません。
保証債務とは何ですか？また不渡手形は保証債務に入りますか？
保証債務とは、債務者が債務を履行しない場合、その債務者に代わって債務の履行をする者（保証人）の負う債務の事をいいます。
また不渡手形は保証債務には入りません。
未落小切手とは何ですか？またこの科目が計上されていた場合の処理方法について教えてください。
未落小切手とは、小切手で払ってあるが、決算時にまだ引き落としにならなかったものをいいます。
2通りの処理があり、それぞれ以下のように処理します。

(1)小切手を支払先に渡してある場合
　当座預金と相殺します。
　このとき当座預金がマイナスになるようであればマイナス分を「短期借入金」に振り替えてください。

(2)小切手をまだ支払先に渡してない場合
　以下の通り振り替えてください。
　　・工事関係　　　　→　「工事未払金」
　　・兼業事業関係　　→　「買掛金」
　　・それ以外のもの　→　「未払金」
販売費及び一般管理費に「貸倒引当金繰入」がマイナス計上されておりますが、このまま計上してよいですか？
計上してよいです。
「支払手数料」、「リース料」は営業外費用に含めることは出来ますか？
通常は営業用の科目ですので「販売費および一般管理費」に計上になりますが、営業以外の費用である場合には営業外費用に計上できます。
営業外収益に「仕入返品」、「仕入値引、「仕入割戻」が計上されておりますが、このまま計上してよいですか？
売上原価から直接控除してください。
営業外収益に「保険の配当」が計上されておりますが、「受取利息及び配当金」に含めてもよいですか？
保険の配当は株式の配当金とは異なり、「保険料の払い戻し」という意味合いが強いものなので、含められません。
営業外収益に「利子補給金」が計上されておりますが、「受取利息及び配当金」に含めてもよいですか？
含められません。
営業外収益に「利子補給金」が計上されておりますが、営業外費用の「支払利息」と相殺できますか？
利子補給金に該当する借入金の利息が計上されていれば、相殺できます。
相殺後、利子補給金が残る場合は、営業外収益「雑収入」若しくは「その他」に計上してください。
保険の満期又は保険金の差額収入分が雑収入に計上されていますが良いのでしょうか？
臨時、かつ巨額なものでしたら「特別利益」に振り替えてください。
営業外費用に「手形売却損」が計上されておりますが、どのように計上すればよいですか？
このまま「手形売却損」と科目計上してください。
営業外費用に「支払利息割引料」が計上されておりますが、このまま計上してよいですか？
「支払利息」か、「手形売却損」かの確認が必要です。
合算されている場合がありますので、分けて計上していただく必要があります。
営業外費用に「売上返品」、「売上値引」、「売上割戻」　が計上されておりますが、このまま計上してよいですか？
売上高から直接控除してください。
支払保証料と前受金保証料の違いについて教えてください。
・支払保証料 は、通常、借入をする際に連帯保証人を立てる代わりに、金融機関が指定する保証会社と保証委託契約を結んだ際に保証会社へ支払うものをいいます。

・前受金保証料 は、公共工事等の受注にあたり、前受金を受領するために、保証会社等に対して支払うものをいいます。
「法人税、住民税及び事業税」の一段下に「過年度法人税等」が計上されておりますが、「法人税等調整額」に計上してよいですか？
「法人税、住民税及び事業税」に含めてください。
「法人税、住民税及び事業税」の一段下に「還付法人税等」が計上されておりますが、「法人税等調整額」に計上してよいですか？
「法人税、住民税及び事業税」に含めてください。
個人事業者で兼業事業の売上がありますが、工事売上と区別して表示しなければいけませんか？
「兼業事業における売上高が総売上高の10分の1を超えるときは、兼業事業の売上高及び売上原価を建設業と区別して表示すること」（個人損益計算書記載要領5）

上記記載要領に該当する場合には区別して表示してください。
個人損益計算書で、「貸倒金」という科目はどこへ入力すればよいでしょうか？
通常は「販売費および一般管理費」に入れてください。
ただし、金額が異常な場合は「営業外費用」に含めてください。
個人事業者で一般管理費の内訳に「利子割引料」勘定が計上されている場合、どうしたらよいでしょうか？
「利子割引料」の内訳は借入金に対する支払利息などが計上されているので、営業外費用の「支払利息」に振り替えてください。
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