2010/2/12 国交省／ゼロ国債工事で特例措置／資金繰り円滑化へ
【建設工業新聞 2月12日 記事掲載】
国土交通省は、０９年度補正予算に盛り込まれたゼロ国債工事などを受注する建設業者を対象に、着工資金を円滑に調達できるよう支援する特例措置を講じる。着工資金を調達する際、前払金保証を実施予定の保証事業会社が１００％の金融保証を行うことで、建設業者が金融機関からの融資を受けやすくする。保証の限度額は、１０年度当初に発注機関から支払われる予定の前払金相当額とする。保証を受ける場合は、保証料が別途必要になる。
特例措置の対象になる工事は、０９年度中に請負契約を結ぶゼロ国債やゼロ県債、ゼロ市債などによる工事。低入札価格調査の対象になった工事は除かれる。
ゼロ国債などを用い工事発注は、早期の着工を狙いに行われるが、あくまで次年度工事を前倒しして発注するという位置付けであるため、受注者は、新年度（４月１日）に入らないと前払金を受け取ることができない。このため、前払金が支払われるまでのつなぎ資金を建設業者が金融機関から借りやすくするため、支援措置を講じる。国交省は、昨年度も同様の措置を講じており、９社が活用したという。
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