国土交通省は災害復旧を含め直轄事業の円滑な発注と施工体制の確保に向けた対策を強化する。入札参加意欲のある企業をリスト化し、その中から災害復旧工事に限って指名競争入札を行う。関東地方整備局で試行している「難工事指定・施工実績評価」の取り組みを、他の整備局などにも広げる。新規の対策と、既存の対策を推進し、公共事業の施工確保に万全を期す。＝２、４面に関連記事

国交省は地方整備局と北海道開発局に対し、円滑な発注や施工体制の確保に関する通知を１月３１日付で送った。早期着手などの効果を見込む工事などで「指名競争入札方式により実施しても差し支えない」と明記。災害復旧工事で最適な契約相手を選定するため、各地域で意欲のある企業を確認し、指名名簿の作成の参考にする。

総合評価方式の評価や競争参加資格の確認で技術者の能力などの要件を求めないといった緩和策を講じる。入札不調や不落が懸念される工事を難工事に指定。適切に完成させた場合、次回の総合評価で「難工事施工実績」を加点評価する。適切な規模・内容での発注を進めるため、▽発注ロットの積極的な拡大▽地域要件の緩和▽河川事業と道路事業など複合の事業の組み合わせ発注－などを例示した。

一括審査方式で同一企業の受注数を緩和する。配置予定技術者を複数設定できる企業は対象工事数を上限に、入札へ参加できるようにする。