政府は閣僚全員で構成する復興推進会議（議長・菅義偉首相）を２５日に首相官邸で開いた。菅内閣が発足してから初開催。東日本大震災の被災地で進む復興の取り組みで現状と課題を総括した。菅首相は「閣僚全員が復興大臣との認識の下に行政の縦割りを廃し、前例にとらわれず被災地の復興に全力を尽くしてほしい」と述べ、政権の最重要課題の一つに位置付けると強調した。

地震や津波による被害を受けた地域では、住宅再建や道路整備といったハード事業が進み、総仕上げの段階を迎えている。一方、福島県内の原子力災害被災地域では帰還困難区域を除くすべての地域で避難指示が解除されたことなどを受け、復興・再生に向けた動きがようやく本格化した。

政府は「第２期復興・創生期間」（２０２１～２５年度）で心のケアや産業振興などの取り組みを強化。産業振興では、福島県東部の浜通り地域で計画する国際教育研究拠点の構築といった施策を推進する。

会議後の会見で平沢勝栄復興相は首相からの指示を踏まえ、「復興庁が司令塔となり、現場主義を徹底しながら全力で復興に取り組む」と意欲を示した。