政府は社会全体のデジタル化の司令塔となる「デジタル庁」組織の在り方と、新たなＩＴ関連法の方向性を決める有識者会議の初会合を１５日に開いた＝写真。同日の会合では新型コロナウイルスの感染拡大で浮上したデジタル化の課題などを整理した。複数回の会合を経て、１１月下旬に取りまとめを行う。取りまとめを踏まえ、政府は年内にデジタル庁設置の基本方針を策定する。

政府は「デジタル・ガバメント閣僚会議」（議長・菅義偉首相）の下部組織として、有識者会議「デジタル改革関連法案ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置。座長に就いた村井純慶応大学教授をはじめとする有識者９人と、和泉洋人首相補佐官、関係省庁の局長級らで構成する。

同日に東京都千代田区の内閣府庁舎で開いた初会合には、平井卓也デジタル改革担当相や藤井比早之内閣府副大臣ら関係省庁の幹部も出席。一部の有識者はオンラインで参加した。

冒頭、平井担当相は「何のためにデジタル化を進めないといけないのか、次の日本社会はどうあるべきかを共有せずしてデジタル化は進まない。できれば形式的ではない本音の部分を聞かせていただきたい」と呼び掛けた。

有識者からはサプライチェーン（供給網）全体でのシステム連携が必要との意見が出たほか、人材の育成や行政のデジタル対応の総点検をデジタル庁が主導して取り組むべきだといった声が上がった。