国土交通省が１０月３０日に発表した建設大手５０社の工事受注動態統計調査によると、２０２０年度上半期（４～９月）の受注総額は前年同期比９・０％減の５兆４８９９億円となった。公共工事は増加したものの民間工事の落ち込みが響いた。海外での受注も伸びなかった。

受注総額の内訳は、国内が６・７％減の５兆４１９４億円、海外が６８・４％減の７０５億円。国内受注額の内訳を見ると、民間工事が１５・０％減の３兆７２０８億円、公共工事が２２・９％増の１兆４３９１億円だった。

民間工事は、製造業からの受注額が８２６１億円（前年同期比３０・９％減）、非製造業からの受注額は２兆８９４７億円（９・１％減）とともに減少。公共工事は、国の機関からの受注額が８９０５億円（１８・０％増）、地方機関からの受注額が５４８６億円（３１・６％増）と大幅に増えた。

受注総額の内訳を工種別に見ると、建築が１４・９％減の３兆４７０７億円、土木が３・３％増の２兆０１９２億円だった。