国土交通省は標準見積書の改定作業に着手した。技能レベルに応じた年収目安を職種ごとに設定し、職長クラスの手当て（マネジメントフィー）を内訳明示できるよう見直す。標準的な見積額の原価計算と、請負金額に占めるマネジメントフィーの算出手法を作成し、標準見積書に反映する。年収設定した７職種を年度内に改定するとともに、他の職種も年収目安の設定と改正作業の着手を目指す。

国交省は建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を活用した能力評価を賃金上昇の好循環に結び付ける考え。産学官で組織する「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」の下に「標準見積書改定ワーキンググループ（ＷＧ）」を設置。賃金目安を設定・公表した７職種（型枠、機械土工、内装仕上げ、建築大工、トンネル、圧接、基礎ぐい工事）の専門工事業団体、元請団体で構成するＷＧで１６日に東京都内で初会合を開いた。

ＣＣＵＳによる能力評価のうち▽レベル４＝高度なマネジメント能力を有する技能者▽レベル３＝職長として現場に従事できる技能者－の職長クラスのマネジメント能力に対する賃金（マネジメントフィー）を見積書に別枠計上する。専門工事業団体は職種ごとの実態を踏まえ、職長人工、職長１人当たりに支払われるマネジメント費、見積書で内訳明示するための概算方法を整理。原価計算に基づく適切なマネジメントフィーの算出手法を作成し、標準見積書に反映する。

元請団体、専門工事業団体ともＷＧで承認された標準見積書を周知。元請企業には適切な原価計算に基づき、十分な根拠のある見積書の尊重をさらに促す。

ＷＧのメンバーは▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽日本型枠工事業協会▽日本機械土工協会▽全国建設室内工事業協会▽全建総連▽日本トンネル専門工事業協会▽全国圧接業協同組合連合会▽全国基礎工事業団体連合会－の１１団体。事務局を国交省不動産・建設経済局建設市場整備課が務める。