自民党の国会議員でつくる「空調と地球環境を考える議員連盟」（共同代表・山本公一、竹下亘両衆院議員）は１８日、東京・永田町の党本部で総会を開いた＝写真。日本冷凍空調設備工業連合会（日設連、國松孝一会長）が空調・冷凍設備業を建設業法の業種区分にするよう要望。国土交通省が規制強化を理由に慎重な姿勢を示したのに対し、竹下代表は「専門家に環境問題を任せるという姿勢を取ってほしい。大事なのは地球環境だ」と検討を求めた。

現行の建設業法では建設工事の種類を２９業種に区分している。空調・冷凍設備の設置工事は「管工事」に分類。このうち「冷暖房設備工事」「冷凍冷蔵設備工事」「空気調和設備工事」に、冷媒の配管工事などフロン類の漏えいを防止する工事が含まれる。

４月に改正フロン排出抑制法が施行された。日設連は業界が社会的責務を果たすため、改正法に規定する排出抑制策のさらなる実効性確保、施工品質の向上、技術者の養成などが課題と指摘。業界の自主的取り組みに加え、行政支援の一つとして空調・冷凍設備を設置・施工し維持管理などを行う業種の独立を求めた。

竹下代表は国交省に対し「アスベストとフロンは業種区分の問題でなく、健康、環境の問題だ。そのことをしっかり受け止める役所であってほしい」と注文を付けた。その上で「もしできないのであれば役所レベルではなく政治レベルに持ち上げる。大臣、副大臣に直接交渉しなければいけない事態が近づいている」と迫った。