中央省庁再編で２００１年１月に国土交通省が発足してから、６日で２０周年を迎える。建設、運輸両省と国土、北海道開発両庁の４省庁を統合し約６万８０００人の職員を抱える巨大組織として始動。社会資本整備の円滑で効率的な実施とともに縦割り行政の弊害を打破し、各分野で横断的施策が実現するなどさまざまな統合効果を発揮してきた。頻発する自然災害への対応力も高めてきた。

２０年間で国交相は初代の扇千景氏から、現職の赤羽一嘉氏まで計１５人（臨時代理除く）が歴任。事務方トップの事務次官には２１人が就いた。国会に計２２７本の法案を提出した。発足後初めて施行された法律は「公共工事入札契約適正化法（入契法）」だった。

インフラの整備状況を見ると、０５年度に４３％だった三大都市圏の環状道路整備率は１９年度で８２％に伸びた。ミッシングリンクの解消が着実に進んでいる。河川堤防の整備率は１９年度で６９％（０１年度５６％）。整備新幹線の整備延長は１９年度に９３０キロ（０１年度１１７キロ）となり、発足時と比べ約８倍に伸びた。

統合メリットを発揮した施策は▽羽田空港再拡張事業▽防災・減災対策▽踏切事故の対策▽コンパクト＋ネットワークの推進▽バリアフリー対策の進展▽インフラシステムの海外展開－など。羽田空港Ｄ滑走路は多摩川の通水性を確保するため、航空局と河川局（現水管理・国土保全局）が連携。埋め立て部と桟橋部（河口）で構成するハイブリッド構造を実現した。Ｄ滑走路の運用開始で羽田空港の年間発着枠は３０・３万回から４４・７万回に増加した。

本省や地方整備局、地方運輸局、地方航空局、気象庁、国土技術政策総合研究所（国総研）、国土地理院など幅広い部局で構成する「テックフォース（緊急災害対策派遣隊）」も統合効果の一つだ。０８年４月の創設時に２５４７人だった隊員数は、２０年４月時点で１万４３８６人と約５・６倍の体制になった。災害時には国交省のスケールメリットを生かし、被災自治体へ集中的に支援に当たっている。

温暖化に伴い多発する激甚な自然災害からの復旧・復興、防災・減災、国土強靱化への対応に向け体制を整備。定員合理化による人員減が続いていたが、１９年度に純増へ転じ、２０年度は５万８６９８人（うち地方整備局１万８９８９人）となっている。