全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）が実施した会員企業の倒産状況調査によると、２０２０年の倒産数は４０件で、前年より１５件減少した。直近１０年では１８年（４１件）に次ぐ低水準となった。コロナ禍で受注環境が悪化し企業経営へのダメージが危惧される中、金融機関は実質無利子・無担保の新型コロナ対応融資を実施。持続化給付金など国を挙げた支援策が企業の資金繰りを支え、倒産抑制につながったと見られる。

地域別の内訳は北海道・東北８件（前年は３件）、関東・甲信越７件（１２件）、東海４件（９件）、北陸８件（４件）、近畿１件（２件）、中国３件（１２件）、四国２件（２件）、九州７件（１１件）だった。北海道・東北と北陸は前年より増加、四国が同じ、その他の地域は減少した。

資本金別では、会員企業の多くを占める１０００万円以上５０００万円未満のクラスの倒産が最多の３５件（全体に占める割合８７・５％）。業種別では土木が３１件（７７・５％）で最も多い。建築は６件（１５・０％）、土木・建築は１件（２・５％）だった。

都道府県の格付けランク別ではＡランクが１２件（３０・０％）と最多。Ｂランク１１件（２７・５％）、Ｃランク７件（１７・５％）、Ｄランク４件（１０・０％）と続く。Ｅランクはなかった。

倒産原因は「受注減少」が１９件（４７・５％）で最も多い。倒産形態別に見ると、内整理が２０件（５０・０％）、破産が１５件（３７・５％）で上位を占めた。