国土交通省が施工能力などに優れた専門工事会社の適正評価を促そうと運用開始した「見える化評価制度」で初の評価結果が公表された。他職種に先行し申請受け付けを開始した日本機械土工協会（日機協、山梨敏幸会長）が「機械土工」で５社、ダイヤモンド工事業協同組合（赤羽弘秋理事長）が「切断せん孔」で２社の評価を実施した。両団体以外に「見える化評価基準」を策定した職種で、今秋以降の申請受け付けを予定している団体もある。

見える化評価制度は専門工事会社の「基礎情報」「施工能力」「コンプライアンス」の３項目を「☆」（星印）で評価する。専門工事業団体などの評価実施機関（原則、技能者の能力評価実施機関）は業界共通の「共通評価内容」と職種ごとの「選択評価内容」のバランスを考慮し配点を設定。最上位を「☆☆☆☆」（四つ星）とする４段階の評価基準を策定し、実施規定に基づき評価を行う。

国交省は先行的に基準作りが進んだ６職種・９団体の評価基準を３月に初認定した。該当職種には今回評価を実施した「機械土工」と「切断せん孔」に加え、▽鉄筋＝全国鉄筋工事業協会▽基礎ぐい＝全国基礎工事業団体連合会、日本基礎建設協会▽とび・土工＝日本建設躯体工事業団体連合会▽建築大工（工務店）＝ＪＢＮ・全国工務店協会、全建総連、全国住宅産業地域活性化協議会－が含まれる。

評価基準が認定された職種での評価は順次行われる予定。他の職種で基準作りを進めている団体もある。国交省は各団体の取り組みを後押しする。評価結果は発注者やエンドユーザーへのアピールという観点から、各団体や国交省のホームページで公表する。

同制度は施工能力などに優れた専門工事会社が適正に評価され、選ばれる環境を整備するのが目的。技能者の処遇改善や人材投資につながる仕組みとして、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）などと連携し運用する。