国土交通省は建設業の働き方改革の実現に向け、建設業者が生産性向上に取り組みやすい環境整備を推進する。建設現場向けの施工管理システムなどＩＣＴ（情報通信技術）ツールの活用事例を収集するとともに、施工ロボットなどの普及に向けた安全基準上の課題などを調査・検討する。地域の災害対応力の強化につなげるため、災害協定の普及・活用状況や重機保有の実態などを調査する。＝２面に関連記事

２０２２年度予算の概算要求に関連経費を計上した。２４年４月から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制を見据え、▽適正な工期設定に向けた取り組みの推進▽生産性向上の取り組み強化▽災害対応力の強化－の３本柱で対策を講じる。長時間労働是正に向けた取り組みを、公共工事だけでなく民間工事でも官民一体で進める。

週休２日の確保状況や時間外労働の実態調査は継続実施する。調査を基に改善策を検討し、事例集の作成などで水平展開する。生産性向上への新たな取り組みとしてＩＣＴツールの活用動向を調査。施工管理に関する幅広い業務で活用事例を収集し、先進事例の水平展開で建設業者による生産性向上の自助努力につなげる。

災害対応時に万が一、被災した場合に十分な補償が受けられるよう、２１年度は労災適用を確実にするための留意事項を整備・周知。補償をより充実・確保するための方策を、法定外労災の加入促進や災害協定の見直しの観点も含めて検討している。２２年度は災害対応力の実態調査を通じ、強化に必要な改善策を検討する。