長野県が建設工事の入札参加者数の動向を注視している。全県ベースの入札参加者数の平均は２０２０年度が３・８者（前年度５・２者）になり、５年連続で減少した。２１年４～６月は４・７者だったが、１０ブロックのうち木曽は１者台にまで減少した。国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や相次ぐ自然災害の復旧で工事が増えており、必要な工事の受注可能業者の拡大が求められている。

ウェブで２日に開催した「２１年度第２回長野県契約審議会」に報告した環境、農政、林務、建設の４部と企業局の建設工事（受注希望型競争入札）の入札参加者数によると、４～６月は松本と木曽の２ブロックが２０年度の実績を下回った。松本は３・５者（前年度３・７者）、木曽は１・８者（２・６者）に減った。

４～６月の開札件数は３５０件で前年同期（３２７件）を上回った。２０年度は４～６月が最も少なく、７～９月は４～６月の２倍以上になった。県の入札契約担当者は「（２１年も）これから発注が多くなる」と見ている。４～６月は入札参加者数の減少が目立ったブロックが少なかったが、必要な工事をスケジュール通り進められるよう、入札参加者数を注視しつつ、受注可能業者の拡大を検討する考え。対応の一つに技術者要件の緩和が挙がっている。

県の建設工事の開札件数は２０年度が２１９６件だった。２１年４～６月の県の工事発注は前年同期から約７％の増加。「（１０ブロックとも）受注できる業者が決まっている。発注が増えれば、（平均参加者数は）下がる」と県の担当者。強靱化の５か年加速化対策が進む中、大雨の災害復旧工事などを予定し、工事発注は多くなっていく。

県の建設工事は、１６年度から落札金額の増加が続き、２１年度は「防災、復旧工事で増えた」（担当者）ことで１０００億円に達した。一方、入札の平均参加者数（全県ベース）は▽１６年度１０・６者▽１７年度８・６者▽１８年度７・５者▽１９年度５・２者▽２０年度３・８者－となった。公共投資の縮減で木曽のように災害対応などを担ってきた地域の建設会社が減っているブロックは少なくない。防災対策や災害復旧をはじめ必要な工事は多いものの、落札金額の増加に伴って平均参加者数が下落しており、競争性を損なわない対策が必要になっている。