東日本建設業保証（東保証）がまとめた公共工事の動向によると、２０２１年度上半期（４～９月）に前払い金保証を扱った工事の請負金額は前年同期比１０・７％減の４兆９１５５億円だった。上半期の請負金額が５兆円を下回るのは１３年度以来。減少は市区町村で顕著で、同社は感染症対策の財政圧迫が要因とみる。東日本大震災からの復興事業も本格的な収束期を迎えており、東保証は「下半期で例年並みに追いつくとは考えにくい」としている。

発注者別の請負金額を見ると、▽国７６７３億円（前年同期比１６・０％減）▽独立行政法人等６１５３億円（同１９・２％減）▽都道府県１兆５０００億円（同５・９％減）▽市区町村１兆７２７４億円（同９・３％減）▽地方公社５７１億円（同６・３％増）▽その他２４８１億円（同１０・９％減）－。地方公社以外は軒並み減少した。

同社担当者は「国の５か年加速化対策もあり、堅調に推移すると見ていたが異なる結果になった」と肩を落とす。市区町村に関しては、「例年大型工事を発注している自治体で、今年は出ていないケースが目立った」といい、新型コロナウイルス対策費用が自治体の投資的経費を圧迫している可能性を指摘した。

国でも大幅な減少が見られた。福島地方環境事務所が昨年度に発注した、中間貯蔵施設関連工事の反動減が影響。環境省は前年同期比マイナス１４９０億円だった。独立行政法人等は、都市再生機構が昨年度に発注した市街地再開発事業などの反動減が見られた。

全国の請負金額を工事場所別で見ると▽東北１兆０１５６億円（前年同期比２６・７％減）▽関東２兆１１９５億円（同６・５％減）▽甲信越４５２５億円（同１・３％減）▽北陸３３６５億円（同４・３％減）▽東海８７９７億円（同５・９％減）▽その他１１１４億円（同４・９％減）－。

東北地方の減少幅が大きかった。東保証によると「復興事業の収束はここ数年続いていたが、今年は特に減少幅が大きい」という。都道府県発注工事は岩手県（前年同期比マイナス３２７億円）や福島県（同マイナス２９３億円）などが大きく減少していた。