土木研究所（土研、西川和廣理事長）は建設機械による自律施工技術基盤の確立に向け、建機メーカーごとに独自設定されている制御信号ルールの統一化を提案する。統一したルールを研究開発の「協調領域」に設定。各社の競争領域を明確化し効率的な技術開発につなげる。１１月下旬に茨城県つくば市の土研内で行う実機のデモンストレーションに建機メーカーや建設会社などの関係者を招き、ルールの統一案への意見を聞く。２０２２年度にも開始する企業などとの共同研究も踏まえ最終案を固める考えだ。

人工知能（ＡＩ）を活用した建機の自律運転は、建機メーカーや建設会社が開発グループを組む形で関連技術の研究開発が進展している。ただ現状は各メーカーで建機とソフトウエアを結び付ける制御信号のルールが異なる。同一現場で複数の建機を組み合わせた作業が必要になっても、メーカーが違えば建機相互の連携は難しい。個社で技術開発するしかなく、開発投資の重複が起こる要因にもなっている。

土研は研究開発の新たな枠組みとして「協調領域」と「競争領域」の明確化を提案。協調領域内で研究開発の重複を防ぐ一方、遠隔操縦や自律動作、センシングといった要素技術を競争領域と位置付け個々の研究開発を促す。ルールを統一する範囲は、油圧シリンダーの伸び縮みなど建機の基本動作に最低限必要な制御信号に限定する考え。競争領域の明確化で異業種やベンチャーなどの参入障壁を低くする狙いもある。

土研と国土技術政策総合研究所（国総研）の敷地内に整備した「建設ＤＸ実験フィールド」で１１月２４～２６日に自律施工のデモを初披露する。その場で協調領域に設定するルールの原案を示し、参加者らと意見交換する。企業や大学関係者などの参加申し込みを１１月１２日まで受け付けている。

統一したルールに基づく研究開発を加速するため、同フィールドを活用した「土木研究所プラットフォーム」を構築。さまざまな企業や研究機関が共用することで、効率的な研究開発を後押しする。実機だけでなくバーチャル空間での実証にも対応。当面は共同研究協定を結ぶ企業などに利用を限定するが、将来的には一般開放も想定している。