国土交通省は１０日、２０２２年度に適用する建築保全業務労務単価を決定したと発表した。２２年度の単価は全職種・全国平均で前年度に比べ４・１％上昇した。単価上昇は１０年連続となった。３カテゴリー・１２分類別の伸び率は、保全技師・保全技術員（６分類）が４・４％上昇、清掃員（３分類）が４・５％上昇、警備員（３分類）が３・１％上昇となった。

建築保全業務労務単価は、各省庁の施設管理者が保全業務費を積算する際の参考単価となる。官房官庁営繕部が毎年実施する実態調査結果に基づいて決定する。日割り基礎単価は、所定労働時間８時間当たりの基本給相当額と基準内手当（家族手当、住宅手当、通勤手当など）、所定労働日数１日当たりの臨時の給与（賞与など）で構成。北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄の１０地区で設定し一覧表にまとめた＝表参照。

正規時間外の単価を算出するため、日割り基礎単価に乗じて時間当たりの「割増基礎単価」を出すのに用いる割合（割増基礎単価率）も設定。▽保全技師Ｉ＝９・６％（２１年度単価９・７％）▽同ＩＩ＝１０・２％（１０・１％）▽同ＩＩＩ＝９・６％（９・４％）▽保全技師補＝９・３％（９・４％）▽保全技術員＝９・８％（９・７％）▽保全技術員補＝１０・３％（１０・２％）▽清掃員Ａ＝１０・３％（１０・２％）▽同Ｂ＝１１・２％（１１・１％）▽同Ｃ＝１１・２％（１１・１％）▽警備員Ａ＝９・５％（９・６％）▽同Ｂ＝９・７％（９・８％）▽同Ｃ＝１０・５％（１０・４％）－となった。

これらに時間外と夜勤（午後１０時～午前５時）に対応した値を乗じた単価を時間と掛け合わせることで、それぞれの手当を算定することになる。

全国一律の宿直単価は４１００円（２１年度４０００円）となった。設定された単価に宿泊の回数を乗じることで、宿直手当を算定する。