建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録事業者が広がっている。国土交通省の調査によると、市場全体の元請完成工事高で３分の２を占める企業がＣＣＵＳに登録済み。主要な元請建設業団体（日本建設業連合会〈日建連〉、全国建設業協会〈全建〉）の会員企業に限ると、ＣＣＵＳ登録事業者は完工高ベースで約８割に達する。設備・ハウスメーカーなどでも登録数が順調に伸びていることが明らかになった。

２５日に開かれたＣＣＵＳの運営協議会運営委員会で国交省が説明した。昨年１２月末の登録データを基に日建連と全建の会員企業の完工高ベースの登録率を算出すると、完工高３００億円以上の企業群は９８％（昨年８月末実績９２％）、１０億～３００億円未満の企業群は６４％（５０％）、１０億円未満の企業群は３６％（２２％）だった。この４カ月で完工高が比較的少ない企業でも登録が進展したことになる。

住宅関連市場を担う設備・ハウスメーカーなどの登録率も同じく完工高ベースで算出すると、完工高３００億円以上の企業群は７３％（６５％）、１０億～３００億円未満の企業群が４３％（３４％）、１０億円未満の企業群が２４％（１６％）だった。

事業者登録のインセンティブとして公共工事での企業評価も都道府県発注工事で広がっている。導入予定も含めると、モデル工事など工事評定で加点が１３県、総合評価で加点が１４県、入札参加資格で加点が９県、カードリーダーなど費用補助が７県に達する。

運営委では市町村発注工事での導入状況も紹介。モデル工事など工事評点の加点を岡山市、総合評価の加点を仙台、浜松、堺、広島、神奈川県茅ケ崎の各市、入札参加資格の加点を千葉、相模原、福島県郡山の各市が導入していることを事例として示した。