政府は、下請法違反として勧告を受けた企業の補助金交付や入札参加資格を停止する措置の検討に入った。中小企業の価格転嫁や取引の適正化を進める対応の一環。２４日の「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（ＷＧ）で詳細を検討していく方針を確認した。

補助金交付や入札参加資格停止を巡っては法改正が必要ないとされ、現行法や制度の運用で対処される見通しだ。下請法に基づく勧告は、２０２２年度に７件、２３年度に１３件、２４年度は４～１２月で１３件ある。自主的な申し出と一定の事由によって勧告が行われなくなる「自発的申出制度」の適用は２２年度１件、２３年度ゼロ、２４年度２件だった。

政府は下請法の改正と執行強化、サプライチェーン（供給網）対策、商慣習の見直しで、価格転嫁や取引の適正化を促す考え。下請法と執行強化では、改正法案の早期国会提出を予定。価格を一方的に決定し、下請事業者の利益を害する行為への規制を新たに設ける。従業員３００人以下の企業への発注など、現行の資本金による区分以外にも規制の対象を広げる。手形での支払いを禁止したり、各事業の所管大臣に法違反行為に指導・助言する権限を付与したりする。

政府は下請振興法を改正し、発注者・受注者・再受注者の取引を適正化するための事業計画を認定する制度を検討。手数料や手形の割引料負担について、しわ寄せの実態を把握し状況を公表する。下請Ｇメンからの情報を踏まえた発注企業への注意喚起を続けていく。利益を損ねる商慣習の是正に向けた取り組みをフォローアップする。「下請け」という表現をやめ、下請事業者は「中小受託事業者」に改める方針だ。